家を建てる前に法的な基礎知識

神奈川県大和市を中心に大工仕事をメインとしている
注文住宅・リノベーションに強い
ハウス工房(ディア―コーポレーション)です。

建てられないの?
知っていて損はない!家を建てる前には
まず敷地の大切なルールがあります。

打ち合わせ

新築にしても、リノベーション・リフォームで
増改築をしようと思った時に、
いくら自分の敷地だからと云って、

建てたい大きさで家が
建てられるというものでもありません。

敷地に対する建物の大きさを規制する
建ぺい率・容積率があります。
簡単に言うと建ぺい率とは、
敷地面積に対する建築面積(建坪)の割合で、
建物を真上から見たときの水平投影面積で表されます。

2階建てで一般的な形状の一戸建て住宅であれば、
1階と2階のうちどちらかの大きいほうの面積として、

この建築面積が敷地に対して、
どの程度の割合を占めるのかを示すのが
建ぺい率という事になります。

例えば建ぺい率が40%で、150㎡の敷地の時、
建築面積が60㎡以下の建物でなければなりません。

容積率は、敷地面積に対する
延床面積(各階床面積の合計)の割合です。
例えば容積率が80%の時、150㎡の敷地であれば、
合計120㎡以下の建物(1階が62㎡、2階が58㎡等)に規制されます。

自分の土地なのに建てたい大きさの家が建てられない!
と思うかも知れませんが、

それはお互い様で、規制がないと
近隣に大きな建物が建てられる事になってしまうと思いませんか。
そして建ぺい率・容積率は地域ごとに決められていますので、
各関係行政で確認できる事です。

また、建築できる建物の大きさや
高さを制限する規定は建ぺい率と容積率だけではなく、

斜線制限(道路斜線、隣地境界斜線、北側斜線)や、
低層住宅地における「絶対高さの制限」、
日照を保護するための「日影規制」、

さらに各自治体によって内容が異なる
「高度地区」の制限、地区計画、建築協定なども
規定されていることもあります。
これらの高さ制限や建ぺい率や容積率の制限が組み合わされて、
最終的に建築可能な建物が決まってきます。

法的な事なのでどの業者でも同じことを言うと思います。

知らなくていい事かもしれませんが、
ここは押さえておきたいところです。

なぜなら、いよいよの家作りにデザイン重視で進め、
あれもこれもと要望の叶った家造りだとしても、
ここの法的な事が疎かだと、

定められている建ぺい率や容積率を上限まで使えず、
先の斜線制限によって母屋(一母屋、半母屋など)下がりになり、
建物の上部を斜めにせざるを得なかったり、
最上階の天井高が部分的に低くなったりすることもあります。
せっかく要望の叶った家造りだとしても、

また初めから打ち合わせをする事にもなりかねません。

金銭的にも精神的にも本格的に
家づくりを始める前に疲れてしまいますよね。
家づくりでは、お客様に決めてもらう事も多くなってきます。

お客様には協力してもらう事もありますので、
法的な事ほどサラッと終わらせておきたいものですね。

自分の住んでいる場所がどの用途地域に属して、
どんな規制区域なのかを確認してから
建てたい家の大きさをイメージしましょう。

最後に、ハウス工房(ディア―コーポレーション)では、
必ず各行政の確認をしています。
それはお客様にはがっかりしてほしくないからです。
自社で調査することによって防げる問題もあります。
又そんな解決方法があったのかと、

行政の方からアドバイスをもらえることもあって、
諦めかけていた問題にも対応でき、
それがお客様のこうしたいなぁという要望に応えられるのです。

そうして地域の皆様に選ばれて四半世紀。

今後も地域ナンバーワンの「大工職人の工務店」として、
お客様の家づくりに携わっていきたいと考えています。
お客様を守ってきた、大切なお住まいを

将来的には一昔のお抱え大工的な工務店として
任せていただけるなら全力でお役にたちます。

ハウス工房(ディアーコーポレーション)では、
リフォームに関する無料の資料をご用意しています。
ご希望の方はご請求ください。
なお、事務所での常駐は不定期なので、
ご訪問希望の際は、気兼ねなくご一報ください。

それでは、お問い合わせ心よりお待ちしております。

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