地盤調査から地盤補強の資金計画

こんばんは。
神奈川県大和市を中心に大工仕事をメインとしている
注文住宅・リノベーションに強い
ハウス工房(ディア―コーポレーション)です。

念のため確保しておくべき、地盤改良費用

杭①

お客様の建替え事例で
当初は地盤調査する予定ではありませんでした。

今まで建物が建っていて問題なく生活できていれば、
地盤調査にかける費用は無駄に思うのも当然かもしれません。
そんな時、事前に地盤調査会社にある程度の地域・立地を伝えることで、

近隣事例からもどんな地盤状況なのかを
教えてくれるものなので、今回も協力会社に問い合わせてみると、
案の定、比較的軟弱な地盤が多い地域と云うのが分かりました。
そうです対象地が軟弱地盤だとしたら、
いくらしっかりした建物を建てたとしても、

将来的に不同沈下の起きた時の保証がないところでは不安は残ります。

家を建てた土地が軟弱地盤、埋立地等の場合、
地盤が建物の重さに耐えられず、
不均等に沈下して四方の沈下量に差が生じてきます。

建物基礎や壁に亀裂が入るなど一度不同沈下を起こすと、
その修繕には建物価格と同額位の費用が掛かる場合もあります。

なので今まで建物が建っていたからと云って
安心はできないと言う事ですね。
そこで早速スウェーデン式サウンディングでの地盤調査を手配し、
上がってきた報告書を精査してみると、
地盤補強が必要と云う判定結果でした。

一言で地盤補強と云っても工法が数種類あって、
地表約2m前後が軟弱地盤の場合は、

セメントと土を混ぜて固化させる「表層改良」を施工しますし、
さらに約5~8m前後の軟弱地盤で支持層があれば、
セメントミルク+原地盤の土を混ぜて建物を支えます。

設計口径はφ500~φ800の柱状の改良体を作ることになります。
さらに深いところに支持層がある場合は、

小口径鋼管杭で地盤補強を施します。
地盤補強費用を考えてみると、
やはり深層改良になればなるほど費用は高くなりますので、
資金計画の段階から地盤調査費用と地盤補強費用は、
念のため確保しておく方がいいですね。

それで地盤調査の結果、改良工事がないという結果になれば、

その費用を住宅費に充てるとか、
住設備(UB・キッチン・トイレ、洗面)を

ワンランク上のものにするとか幅が広がると思います。
これが逆に、最初のファイナンシャルプランの段階で費用がかつかつだと、
資金調達のために、家づくりで仕様を落すとか、

何らかを削ることになりかねません。安全面、経済性の
両方のバランスも考慮して判断していく必要がありますね。
そして今回施工した改良工事は、上記の柱状改良工法を進化させた、
ピュアパイル工法を採用しました。それは軟弱地盤でみられる腐植土の場合、
柱状改良工法での対応が難しく、

このピュアパイル工法ではそうした腐植土にも対応できる工法だからです。

最後にお伝えしたいことは、地盤調査をした結果、
地盤補強の必要性がなければ改良工事をする必要はないと考えています。
地盤改良は地中埋設物になります。将来的に建替えようとしたとき、

撤去しなければならない場合もあります。
ディア―コーポレーション(ハウス工房)では、

建物を建てるだけでなく、建築全般としてあらゆる角度から知恵や工夫で、
お客様の何とかしてほしい、
中々伝えづらいイメージを何とかしてくれたという思いに応える。
そうして地域の皆様に選ばれて四半世紀。

今後も地域ナンバーワンの「大工職人の工務店」として、
お客様の家づくりに携わっていきたいと考えています。

お客様を守ってきた、大切なお住まいを将来的には
一昔のお抱え大工的な工務店として
任せていただけるなら全力でお役にたちます。

ハウス工房(ディアーコーポレーション)は、
お客様に安心して頂く意味でも、
建設業の許可を持っている工務店でもあります。

また、リフォームに関する無料の資料をご用意していますので、
ご希望の方はご請求ください。
なお、事務所での常駐は不定期なので、
ご訪問希望の際は、気兼ねなくご一報ください。
それでは、お問い合わせ心よりお待ちしております

家を建てる前に法的な基礎知識

神奈川県大和市を中心に大工仕事をメインとしている
注文住宅・リノベーションに強い
ハウス工房(ディア―コーポレーション)です。

建てられないの?
知っていて損はない!家を建てる前には
まず敷地の大切なルールがあります。

打ち合わせ

新築にしても、リノベーション・リフォームで
増改築をしようと思った時に、
いくら自分の敷地だからと云って、

建てたい大きさで家が
建てられるというものでもありません。

敷地に対する建物の大きさを規制する
建ぺい率・容積率があります。
簡単に言うと建ぺい率とは、
敷地面積に対する建築面積(建坪)の割合で、
建物を真上から見たときの水平投影面積で表されます。

2階建てで一般的な形状の一戸建て住宅であれば、
1階と2階のうちどちらかの大きいほうの面積として、

この建築面積が敷地に対して、
どの程度の割合を占めるのかを示すのが
建ぺい率という事になります。

例えば建ぺい率が40%で、150㎡の敷地の時、
建築面積が60㎡以下の建物でなければなりません。

容積率は、敷地面積に対する
延床面積(各階床面積の合計)の割合です。
例えば容積率が80%の時、150㎡の敷地であれば、
合計120㎡以下の建物(1階が62㎡、2階が58㎡等)に規制されます。

自分の土地なのに建てたい大きさの家が建てられない!
と思うかも知れませんが、

それはお互い様で、規制がないと
近隣に大きな建物が建てられる事になってしまうと思いませんか。
そして建ぺい率・容積率は地域ごとに決められていますので、
各関係行政で確認できる事です。

また、建築できる建物の大きさや
高さを制限する規定は建ぺい率と容積率だけではなく、

斜線制限(道路斜線、隣地境界斜線、北側斜線)や、
低層住宅地における「絶対高さの制限」、
日照を保護するための「日影規制」、

さらに各自治体によって内容が異なる
「高度地区」の制限、地区計画、建築協定なども
規定されていることもあります。
これらの高さ制限や建ぺい率や容積率の制限が組み合わされて、
最終的に建築可能な建物が決まってきます。

法的な事なのでどの業者でも同じことを言うと思います。

知らなくていい事かもしれませんが、
ここは押さえておきたいところです。

なぜなら、いよいよの家作りにデザイン重視で進め、
あれもこれもと要望の叶った家造りだとしても、
ここの法的な事が疎かだと、

定められている建ぺい率や容積率を上限まで使えず、
先の斜線制限によって母屋(一母屋、半母屋など)下がりになり、
建物の上部を斜めにせざるを得なかったり、
最上階の天井高が部分的に低くなったりすることもあります。
せっかく要望の叶った家造りだとしても、

また初めから打ち合わせをする事にもなりかねません。

金銭的にも精神的にも本格的に
家づくりを始める前に疲れてしまいますよね。
家づくりでは、お客様に決めてもらう事も多くなってきます。

お客様には協力してもらう事もありますので、
法的な事ほどサラッと終わらせておきたいものですね。

自分の住んでいる場所がどの用途地域に属して、
どんな規制区域なのかを確認してから
建てたい家の大きさをイメージしましょう。

最後に、ハウス工房(ディア―コーポレーション)では、
必ず各行政の確認をしています。
それはお客様にはがっかりしてほしくないからです。
自社で調査することによって防げる問題もあります。
又そんな解決方法があったのかと、

行政の方からアドバイスをもらえることもあって、
諦めかけていた問題にも対応でき、
それがお客様のこうしたいなぁという要望に応えられるのです。

そうして地域の皆様に選ばれて四半世紀。

今後も地域ナンバーワンの「大工職人の工務店」として、
お客様の家づくりに携わっていきたいと考えています。
お客様を守ってきた、大切なお住まいを

将来的には一昔のお抱え大工的な工務店として
任せていただけるなら全力でお役にたちます。

ハウス工房(ディアーコーポレーション)では、
リフォームに関する無料の資料をご用意しています。
ご希望の方はご請求ください。
なお、事務所での常駐は不定期なので、
ご訪問希望の際は、気兼ねなくご一報ください。

それでは、お問い合わせ心よりお待ちしております。